ニセ警察詐欺を撃退!覚えて備える対処方法
近年、警察官を名乗る「ニセ警察詐欺」が急増しています。
本物の警察のように装い、電話やSNSを使って不安をあおり、お金をだまし取る悪質な詐欺です。
この詐欺は高齢者だけでなく、20~30代の若い世代にも被害が広がっており、誰にとっても他人事ではありません。また、詐欺被害だけでなく、個人情報が狙われ、別の犯罪につながる可能性もあります。
本ページでは、ニセ警察詐欺の手口や電話がかかってきた際の対応方法、被害を防ぐための対策について分かりやすく解説します。
ニセ警察詐欺とは?
ニセ警察詐欺の手口
もし電話がかかってきたらどうする?
ニセ警察詐欺を防ぐ対策
詐欺以外の犯罪も対策しましょう!
ニセ警察詐欺とは、固定電話や携帯電話に電話をかけ、警察官を名乗って捜査などの様々な嘘の理由をつけてお金をだまし取る詐欺のことです。
2024年ごろから増え始め、現在では政府や警察が注意喚起を行う程の社会問題となっています。
似た手口の詐欺としてオレオレ詐欺も社会問題となっていましたが、そんなオレオレ詐欺よりもニセ警察詐欺の方が割合が多いとされています。また、オレオレ詐欺は主に高齢者が被害に遭っていたにしていたのに対し、ニセ警察詐欺は20~30代の若い世代も被害に遭いやすくなっています。
ニセ警察詐欺は現代のSNSを使った巧妙な手口です。下記のような流れでお金をだまし取ります。
ニセ警察詐欺は、まずは警察官と偽って「口座が犯罪に使われている」「携帯電話が不正に契約されている」「通報があった、逮捕状が出ている」という嘘の内容で「自分は犯罪に巻き込まれている」信じ込ませます。
警察からの電話と偽り、あたかも犯罪に巻き込まれているかのような話し方で動揺しやすい状況を作り、判断力を鈍らせます。そのあと、LINEなどのトークアプリやSNSに誘導されることが多いです。
LINEなどに誘導した後、ビデオ通話や写真を使って偽物の警察手帳や令状、逮捕状などでさらに信じ込ませます。
また、「あなたの資産を調査します」「あなたの口座を確認します」「保釈金を払えば逮捕されません」などの理由をつけてお金を振り込ませ、それを拒否した場合、偽検察官に繋げて嘘の信ぴょう性を上げる、「それに従わない場合は逮捕する」といった脅しをかけます。
巧妙な手口に見えても偽物である以上は必ず「あれ?」と思える違和感があります。下記の点にひとつでも当てはまるなら、ニセ警察詐欺の可能性があります。
ニセ警察詐欺チェックリスト
- 実在する警察の電話番号になりすましていることがある。
- 警察が犯人に電話をかけることはない。
- 警察が電話で「捜査対象です」と言うことはない。
- 警察官は公務(仕事)ではLINE等を使わない。
- 警察官はビデオ通話を強要することはない。
- 警察官は警察手帳や令状、逮捕状の写真を送らない。
上記に当てはまる、もしくは怪しいと思ったら迷わずに電話を切りましょう。
このとき、相手の返事を待たずにすぐに切ってください。話が長引けば付け入る隙を与えてしまうだけでなく、電話を切らないように脅迫される可能性があります。
電話を切った後は、最寄りの警察署、もしくは警察相談専用電話(#9110)に相談してください。
とにかく電話で言われたことをその場で一人で判断せず、一旦切って必ず誰かに相談しましょう。
最近は「+」で始まる国際電話からの電話が増加しています。これは特殊詐欺、ニセ警察詐欺の予兆電話ですので、国際電話を利用されない方は、詐欺被害に遭わないために利用しない設定にしましょう。
警視庁が出している公式のアプリ「デジポリス」をスマートフォンに入れておきましょう。詐欺に使われている国際電話番号からの着信通知を遮断し、詐欺電話をブロックする機能が備わっています。
ただし、国際電話のオフ設定やデジポリスでも完全に遮断できるとは限らないため、日頃から詐欺電話の特徴をよく覚えておくことが重要です。
直接的な対処方法ではありませんが、家族にニセ警察詐欺のことを共有しておくのをおすすめします。自分ではなく家族の方を心配している方も多いのではないでしょうか。
高齢者の方が詐欺電話の被害に遭いやすそう、と思われるかもしれませんが、ニセ警察詐欺では高齢者に加えて、~30代の若者の被害も急増しています。こういった詐欺があることを知るだけでも被害を回避しやすくなります。親、子ども、パートナーなど、世間話などの他愛のない会話の中でも構わないので内容を話して共有しておきましょう。
怪しい電話が来た場合、特に電話で名前を言われた場合、何らかの形で電話番号を含む個人情報が流出している可能性があります。 また、そのような個人情報のリストを使って強盗など別の犯罪に利用される可能性があります。単にニセ警察詐欺の電話が来た、ニセ警察詐欺が流行っている、だけで終わらせてしまうのではなく、これを機によい強い防犯意識で強盗などの犯罪もよく対策しておきましょう。こうした詐欺や強盗などの犯罪者は特に逮捕されることを回避したがるため、防犯意識の高い人や家は候補から除外する傾向にあります。
詐欺であれば上記のような対策を、さらに強盗であれば下記のような防犯グッズで防犯意識を持ってください。
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